子育中やこれから子どもが産まれる予定のパパ・ママさん、「日本の将来がヤバい」ってよく聞くから、子育てやこれからの子どもの将来について漠然とした不安を抱いていないでしょうか？
こんな方におすすめ
・日本の将来が不安だけど何が問題かよくわからない
・少子化や高齢化ってよく聞くけど、子育てにどう影響するか知っておきたい
・将来に向けてどんな対策をしたらいいか知っておきたい
私たちも将来に対して漠然とした不安を抱いていました。
特に、子育てをしている方は、子どもの育てる環境や国や自治体の保障ってどうなっていくか不安ですよね。
将来、日本で確実に起こる問題を知っておくことで、今からできる子育てにおいて必要なことが見えてきました。
2025年問題って聞いたことありますか？
2025年は、超高齢化社会が訪れるポイントの年です。
本記事では、2025年問題から見えてくる影響と私たちアサカラユウマデが行っている対策について紹介します。
・2025年に超高齢化社会が訪れる理由
・超高齢化社会がもたらす影響
・2025年問題を踏まえた子育てにおいてこれからできる対策
これを読めば、将来の子どものために少しでも良い環境を準備してあげるヒントが見つかると思います。
2025年まであと少しです。今のうちにできることを一緒に始めていきましょう。
そもそも2025年問題とは？
2025年問題とは、「超高齢社会が訪れることで生じるさまざまな影響」のことです。
では、なぜ超高齢化社会が2025年に訪れるかと言うと、2025年にいわゆる「団塊の世代」約800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者となるためです。
団塊の世代とは、第1次ベビーブームの1947～1949年に生まれた世代を示します。
2025年、この段階の世代が75歳以上を迎えることで、総人口1億2254万人のうち、後期高齢者の人口が2,180万人に達します。
これは割合にすると17.8％ですので、約5人に1人が75歳以上という状況になります。
65歳以上の人口も30％になり、約3人に1人が65歳かぁ。
確かに私たちの親世代が当てはまってきたら実感しますよね。
2025年問題がもたらす影響とは？
2025年問題は、主に「高い高齢化率」によってさまざまな影響が懸念されることをいいますが、具体的にはどのような影響が想定されるのでしょうか。
2025年問題が社会に与える影響として、主に以下の3点があります。
①医療費や介護費の増大
②現役世代の社会保険料の負担の増大
③慢性的な人材不足
ひとつずつ紹介します。
①医療費や介護費の増大
１つ目は、医療費や介護費の増大です。
75歳以上の後期高齢者になると、一人当たりの医療費や介護費は大きく膨れ上がります。
75歳以上の1人あたりの医療費・介護費（2019年）
| 65〜74歳未満 | 75歳以上 | |
|---|---|---|
| 1人あたり医療費（年間平均） | 56.7万円 | 93.１万円 |
| 1人あたり介護費（年間平均） | 4.9万円 | 47.4万円 |
こんなに増えんるんだ。あと、75歳以上の人口も2019年から2025年になると、約331万人も増えるよね。。もう制度的にヤバそうな予感がしますね。
②現役世代の社会保険料の負担の増大
２つ目は、子育をしている現役世代にもっとも影響がある社会保険料の負担の増大です。
これは、後期高齢者の医療費や介護費の増大が起因します。
これまで社会を支えてきた世代が今度は支えられる側に回ることによって、年金なども含めた社会保障給付費全体を予算ベースで見ると、2018年の約121兆円から2025年度には約140～141兆円になると推計されています。
一方、サラリーマンの社会保険料率は、2025年度には31％に増えると見込まれ※、現役世代の負担がかなり大きくなってくることが予想されています。
※引用：健康保険組合連合会「今、必要な医療保険の重点施策－ 2022年危機に向けた健保連の提案－」（2019年9月9日）
そもそも社会保険や育児給付金について知りたい方はこちらも合わせてお読みください。
③慢性的な人材不足
3つ目は、慢性的な人材不足です。
高齢化だけでなく、出生率の低下が継続しているため、日本の人口は減少傾向にあり、2053年には1億人を割ることが予想されています。
労働人口が減ることで日本における経済成長率が鈍化します。
また、税収の減少にもつながるため、社会保障費の不足なども懸念されます。
すでに、医療・介護業界をはじめ、製造業・建設業などの業界で、人材不足が明白になってきています。
今でも社会保険料がいっぱい引かれて家計が厳しいのに、さらに家計厳しくなりそう！
国は何もしてくれないの？
政府も動き出しているけど、私たちにとってはさらに家計が厳しくなる方向になりそう。
次に政府の動向について紹介します。
実はすでに社会保障の改革が始まっている
社会保障制度の基本は、保険料による支え合いですが、保険料だけではまかないきれず、税金や借金も充てています。
さらに、日本は財政赤字であり、その原因は少子高齢化を背景とする社会保障関係費の増大とされています。
そのため、政府は、年金、労働、医療、介護など各分野における改革のため、議論を進めています。
大きな方向性としては、下記によって財政収支を改善しようとしています。
・女性やパート、高齢者などの労働参加をしやすくすることによる保険料収入の増加
・給付費総額に対して、税金などの公費負担割合を大きく引き下げる制度改革
・消費税のさらなる引き上げ
引用：財務省 社会保障（2022年4月13日） 「高齢化の進展が財政に与える影響」、財務省 日本の財政を考える
したがって、私たちが負担する社会保険料や税金の負担は、これからさらに増えていくだけではなく、給付額が減っていくことも予想できます。
実際、医療分野では、75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担が原則1割から一定の所得以上の人は2割に引き上げられていますね。
子育てにおいて今できること
今後、さらに少子高齢化が進んでいき、社会保障の制度も変わらざるを得ないと思います。
また、人材不足の対策として、企業のデジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）も加速していきます。
そのため、今まで当たり前だった国の保障や親が言うことなどの従来の方法が当てはまらないことが多くなってくると思います。
そんな大きく変化していく時代だからこそ、私たちが考える今できることは、下記の3点です。
・現状や将来起こることを理解し、国や自治体任せではなく、自分たち自身で考えた子育てをする
・将来の選択肢を用意するための資産形成をする
・ママだけでなくパパもできる限り子育ての時間を確保するための環境を整える
資産形成や子育ての時間確保のために、本業だけでなく複数の収入源を確保できるように、情報収集やスキルアップが必要になってくると考えています。
【まとめ】2025年問題を知って、将来子どもにできること
本記事では、2025年問題とその影響をもとに考えた子育てについて紹介しました。
・2025年問題とは、「団塊の世代」約800万人全員が75歳以上となり「超高齢社会が訪れることで生じるさまざまな影響」のこと
・私たちが負担する社会保険料や税金の負担はこれからさらに増えていくことが予想される
・給付額が減っていくことも予想される
多様な生き方ができる今の時代の子育てにおいては、いかに子どもに愛情を注ぎながら、将来の選択肢を用意してあげられるかが重要だと考えています。
そのためには、心もお財布もゆとりのある生活が必要です。
ゆとりのある生活を実現するための子育てやお金に関する情報について、他の記事で紹介しているので、参考にしていただければ幸いです。
※この記事は、制度や法律について全ての内容を網羅はしておりません。また、記載内容が最新でない場合などがある可能性がございます。
※子育てに役立つ情報の提供を目的としているため、全ての方に当てはまるものではありません。
※必要な場合は、ご自身のご判断により、関連機関や会社などに相談してください。
